【金融リテラシー】海外・日本の子どもはどう違う？子どもにも求められる理由

前回は「金融リテラシーとは何か」について解説しました。

今回は、海外と日本の子どもの金融リテラシーの違いやなぜ子どもに金融リテラシーが求められるのかについてお話ししていきたいと思います。

外国と日本の子どもの金融リテラシーの違い

アメリカやイギリス、ドイツなどでは、早い段階から金融教育が行われてきました。

• プリペイド・デビット・クレジットカード
• 株式投資ゲーム
• ファンドへの投資
• 予算を立てることの重要性と実践
• 利率の計算
• 価格形成のメカニズム

など、金融教育が学校のカリキュラムに組み込まれています。

日本の大人が知らない金融の知識も、海外の子どもは知っていて当たり前となっているのです。

一方、日本では2020年度に小学校で、2021年度に中学校で、買い物の仕組みや売買契約、お金の管理などの金融教育が強化されました。

日本では“やっと”金融リテラシーについて今までよりも力を入れるようになったのです。

金融リテラシーが子どもに求められる理由

金融リテラシーをしっかり備えていれば、将来のことを考え貯金をしたり、良いサービスの見極めもできます。

「知らなければ損をする」「知っていれば得をする」どちらもそうですし、思うようなライフプランに沿った人生を送る手助けにもなります。

金融教育が盛んではない私たちの学生時代。社会に出てから、実践として金融リテラシーを学んできた親御さんも多いのではないでしょうか。

社会人になって「税金ってこんなにくるの？」と思った方もいらっしゃいます。また、クレジットカードを持つようになってから「どうしたらキャパオーバーにならずに上手に利用できるか」と考え始めた方も。

そのような場合、実際にトラブルが起きていなくても、トラブルが起きる危険性は「あった」ということです。

お金の知識や判断力は、学び始めたからといって容易に身につくわけではありません。

損をしない・騙されない・お金の使い方を間違えない・有効にお金を使うために子どもの頃から金融リテラシーを学ぶのが大切なのです。

さらに、成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、早い段階で金融リテラシーを持つことへの重要性が高まったといっても良いでしょう。